ベンチャー企業・創業企業における資金調達の選択肢
ベンチャー企業とは、革新的な技術や創造的なアイデアをもとに、新サービスや革新的なビジネスモデルを展開する企業を指します。
ベンチャー企業にとって、事業を拡大していくための資金調達は、成長の命運を左右する重要な課題であり、事業が軌道に乗るまでは、資金調達の方法は限定されています。
１．資金調達の具体的な手法
ベンチャー投資の盛り上がりを受け、企業の規模や条件に合わせて、資金調達方法を選択できるようになりました。
資金調達はそれぞれ企業の成長度合いに応じて相性もあるため、自社にとって最適な資金調達方法を選択することが重要です。ベンチャー企業が検討すべき資金調達の方法を具体的に紹介していきます。
ベンチャー企業の資金調達の手段として「出資」は相性が良く、資金調達に悩むベンチャー企業にとって、多くのケースで有用な手段であるといえます。
出資金は原則として返済の必要もなく、支払利息もかかりません。
出資の場合、投資家は企業の将来的な成長を期待し、IPOやM&Aによるイグジットにおいて受け取るリターン＝株式の値上がり益を目的としています。
企業の成長が株価の上昇に直結するため、投資家は企業を大きくするための業務提携の支援や人材紹介、開発協力など、様々なサポートを行います。
一方で、自社の株式を譲渡することで、投資家に株主として一定の議決権を与えることになる点も、十分に理解しておきましょう。
出資の引き受け手はさまざま考えられますが、ここではベンチャー企業が検討すべき主な候補先を紹介します。
２．ベンチャーキャピタル（VC）
ベンチャーキャピタル（以下、VC）とは、ベンチャー企業を専門とした投資ファンドです。
VCは原則として高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行います。ベンチャー企業の株式などを未上場時に引き受けることによって投資を行い、投資した企業が上場し株式を公開した後に、保有している株式を売却することによって、キャピタルゲイン*1を得ることを目的としています。
近年では上場ではなく、M&Aでの株式売却をゴールにする戦略も多く見受けられます。
日本のVCの多くは、銀行や証券会社、保険会社などの金融機関などから組成されています。近年では、事業会社が本業との相乗効果を狙い投資を行う、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）の立ち上げも盛んに行われ、ベンチャー企業への投資は活性化されています。VCから出資を受けることで財務状況が改善し、金融機関からの融資も受けやすくなります。また、出資を受けたVCが持つネットワークを活用し事業提携を行ったり、経営に関する助言を受けたりするなど、将来的に事業をより大きく成長させたい、上場狙うベンチャー企業にとって、VCは強い味方になります。
３．エンジェル投資家
エンジェル投資家とは、創業したばかりで資金調達を行うことが難しいベンチャー企業を援助する個人投資家を指します。
役割や目的からVCと似ている部分もありますが、エンジェル投資家は個人が直接自己資金を投資します。起業を経験していたり経営者として事業を営んでいる人であることが多く、経営者の熱意や革新的なアイデア、ビジネスプランを汲み取り、事業の将来性を判断して投資を行います。
企業に必要な資金だけでなく、自身の経営知識を活かしたアドバイスや人脈を生かしたビジネス面でのサポートを行うなど、次世代起業家を応援するような新しい投資の形です。
最近では、エンジェル投資家向けにエンジェル税制が実施されており、ベンチャー企業への投資が促進されています。
４．融資
出資は投資家から資金を調達する手法に対して、融資は銀行から資金を借り受けて調達することを指します。
融資を受ける場合には返済の義務があり、返済の際には利子を上乗せして支払わなければなりません。
①信用保証協会の融資支援制度
信用保証協会とは、中小企業が資金調達をしやすいよう、「信用保証」を行う公的な機関で、信用保証協会法を基に設立されています。
信用保証とは、自力で融資を受けられない企業が信用保証協会に保証料を払って保証してもらい、融資を受ける方式です。
この制度は、企業が金融機関から融資を受けた後、返済が滞った際に信用保証協会が返済を肩代わりする役割を果たします。
基本的な限度額は無担保保証の場合で8,000万円ですが、創業融資の場合の限度額は通常、上限が低く設定されています。
行政の取り扱うあっせん融資などと併用し、調達に関しては比較的ハードルは低く、初期の運転資金としては活用できます。
②日本政策金融公庫の新創業融資
ベンチャー企業が利用しやすい融資の手法の一つに、政府の金融機関である日本政策金融公庫の「新創業融資」があります。
新創業融資は、事業を始めたばかりの経営者向けの融資であり、必要な資金を最大3,000万円まで融資を受けることができ、無担保・無保証で利用可能で信用保証もかからない制度です。最近はコロナの影響もあり、インターネットで申込し、電話面談のみで調達できたケースも出ております。
③その他の資金調達法
公的機関が資金を提供する「助成金・補助金」と、近年新たな資金調達方法として活用されている「クラウドファンディング」をご紹介します。
５．助成金・補助金
政府や自治体などが提供している助成金や補助金を利用して資金調達をする方法です。融資と違い、返済の必要がないため利用しやすいといえます。
助成金や補助金は申請するための書類の用意に時間を要し、またそれぞれ特徴も異なります。助成金は申請する種類によりますが、申請から受給までに半年から1年半ほどかかり、社会保険や雇用保険の加入などの条件を満たしている必要があります。
補助金に関しては、一般的に申請から受給までに1年ほどかかるといわれています。また申請できる期間は限られており、申請後に審査を通過する必要があるため、事前に申請要項を確認しておくことをおすすめします。
６．クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて、事業に共感した人から資金調達を行う手法です。最近ではクラウドファンディングで資金調達に成功し、事業の創業が実現したケースも少なくありません。商品の販売を行う企業にとっては、事前販売のような形で市場の反応をダイレクトに得ることができるというメリットもあります。
SNSなどインターネットメディアの活用は前述したエンジェル投資家との出会いにも繋がるうえに、世間に企業を認知してもらうきっかけにもなるため、クラウドファンディングの活用はベンチャー企業の資金調達における新たな選択肢として有効といえます。
＊最近の資金調達の事例紹介
1．スマートロックをサブスクで提供するビットキーが39億円超の資金調達、ID連携・認証などの基盤も整備
ビットキーはシリーズAラウンドで総額39億300万円の資金調達を、2019年12月末に完了したと発表した。ゴールドマン・サックスをはじめとする10社を引受先とした約34.4億円の第三者割当増資と、りそな銀行、みずほ銀行からの4.6億円の融資が調達金額の内訳だ。
2018年8月創業（会社設立は同年5月）の同社の累計調達額は約50億円となった。
シリーズAラウンドで第三者割当増資に参加した企業・ファンドの一覧は下記の通りだ（五十音順）。
HHP共創ファンド1号投資事業有限責任組合
（阪急阪神不動産のCVCファンド）
グッドパッチ
グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合
ゴールドマン・サックス
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン1号投資事業有限責任組合
（CYBERDYNE子会社のCEJキャピタルが運用するファンド）
新生ベンチャーパートナーズ1号投資事業有限責任組合
（新生企業投資が運営に関与するファンド）
フルタイムシステム
マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合
（マーキュリアインベストメントが伊藤忠商事と共同組成したファンド）
31VENTURES Global Innovation Fund 1号
（三井不動産が運営するCVCファンド）
他1社
2．フォトシンス、資金調達の累計が50億円を突破
新たに総額35億円の資金調達により、新戦略「Akerun Access Intelligence」を推進する開発、営業、顧客サポート、販売促進など全社的な経営基盤を強化
株式会社フォトシンス（東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大）は、農林中央金庫、NTTドコモ・ベンチャーズ、三井不動産CVC
（運営者：グローバル・ブレイン）、LINE Ventures、凸版印刷、BSPグループ、スクラムベンチャーズ、常陽産業研究所および
既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズなどを引受先とする第三者割当増資と、新生銀行、日本政策金融公庫、みずほ銀行、
常陽銀行などからの融資等により、これまで未発表だった資金調達を含めて、新たに総額35億円* の資金調達を実施しました。
これらの資金調達により、累計調達額は50億円となります。この調達に合わせ、リード投資家を務めた農林中央金庫の大坪達也氏が
フォトシンスの社外取締役に就任しました
（出資社からのコメント：PRTIMESより）
農林中央金庫 オルタナティブ投資部長 梶山 泰 様
農林中央金庫は第一次産業とこれを取り巻く産業界への投融資やソリューション提供を通じて、社会的課題の解決に努めています。
このたび、当社の”キーレス社会”というビジョンと培ってきた技術を高く評価し、出資いたしました。With/Afterコロナ時代の働き方に
求められる新たなオフィス機能の実現に向け、当金庫としても社外取締役の派遣も含め、最大限のサポートを実施していく所存です。
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長 稲川 尚之 様
フォトシンスが目指すキーレス社会は、スマートロックという概念を飛び越え、人々の生活を変革させる大きな可能性があると考えています。
NTTグループとの親和性も高く、既にNTT都市開発が展開するシェアオフィス事業『LIFORK』ではAkerunを活用した新たなオフィスの形
を実現しており、また今回NTT東日本とも将来的な価値創造を見据えた提携を開始しました。働き方の変化が求められる今、その変化の
先端を走るフォトシンスとNTTグループのシナジーにより、今後更なるイノベーションが生まれることを期待しています。
まとめ
ベンチャー企業にとって、資金調達は事業を拡大するうえで会社の命運を左右する重要な課題です。会社の必要とする金額や時期を選定することで、利用するべき資金調達の手法が明確となります。企業にとって最適な選択をし、自社の成長に合わせて適切な資金調達の手法を検討していくことで、さらなる成長に繋がります。
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